大阪で大型家電を処分するには?ルールなどを一挙公開

大阪で大型家電を処分するには?ルールなどを一挙公開

家電リサイクル法の対象


家電リサイクル法の名前で知られる特定家庭用機器再商品化法は2001年に施行、2004年に冷蔵庫・冷凍庫の追加を経ています。2007年と2008年には、エアコンのリサイクル料金が値下げされているので、冷蔵庫・冷凍庫に加えてエアコンも家電リサイクル法の対象です。
また、テレビと冷蔵庫・冷凍庫の区分が分けられた経緯もあることから、テレビも対象だといえるでしょう。ちなみに、2009年には液晶とプラズマが該当するいわゆる薄型テレビと、洗濯機・衣類乾燥機が対象に加えられています。

大まかに分けると、空調設備のエアコンと情報家電のテレビ、白物家電の冷蔵庫・冷凍庫と洗濯機・衣類乾燥機となります。これらの分類を特定4品目と呼び、家電リサイクル法を代表するものとされます。従来は各自治体がゴミとして回収や処理を行っていましたが、同法の施行後は自治体による回収がなくなりました。

テレビはチューナーを内蔵していることが回収の条件で、車載用や携帯型、パソコンのディスプレイなどは対象外です。パソコン用のディスプレイはパソコンリサイクル法の対象ですから、こちらのルールに従って処分する必要があります。

洗濯機・衣類乾燥機は電気式とガス式共にOKですが、冷蔵庫・冷凍庫やエアコンを含め、業務用として製造販売されている製品は回収されないです。逆に、家庭用を業務用途で使用している場合は、一般家庭と同様に回収してもらえます。

特定4品目が家電リサイクル法の対象なのは、回収や資源の再活用が重要な一方で、適切な処分を行うのが難しいのが主な理由です。複雑な構造で分解が難しいものばかりですから、以前のゴミ回収だと、十分なリサイクルは難しかったと思われます。実際に、不法投棄や横流しなどの問題が発生していたので、家電リサイクル法の施行は時間の問題だったと考えられます。

エアコン

より詳しく対象を確認すると、エアコンは壁掛け型のセパレート型やガスヒーター型、石油やガスと電気を併用するハイブリッド型に複数の室内機を持つマルチエアコンも対象ですが、室内機は壁掛けか床置きが対象で、それ以外は皆対象外となります。窓に取りつけるウインド型も対象なので、こちらも家電リサイクル法で回収を受けることが可能です。他にも、電池を除くワイヤレスリモコンや室内機の取付金具、純正の据付部材や商品に同梱される工事部材も含まれます。

業務用が対象外なのは当然ですが、更に天井埋め込み型や天吊セパレート型に、ウインドファンや冷風機と冷風扇、除湿機やパッケージエアコンもNGです。リモコン用の電池や別売りのドレンパイプ、配管やカバー類に室外機の置き台と屋根、外づけのコインボックスも対象外とされます。

テレビ

テレビは旧式のブラウン管やVTR内蔵型を含め、チューナー分離型や内蔵型もOKとなります。リモコンや着脱式の付属専用スピーカー、同じく付属の電源コードやスタンドも回収対象です。反対に、業務用や車載型、充電して使用する携帯液晶式や建物に組み込むタイプは回収してもらえないです。有機ELやプロジェクションテレビも駄目なので、これらのタイプを使用している場合は要注意です。

冷蔵庫・冷凍庫

冷蔵庫・冷凍庫は一体型やセパレート型、ワインセラーに保冷庫や冷温庫も大丈夫です。冷凍庫はチェスト型やアップライト型に引き出し型と、種類を問わず回収してもらえるのがポイントです。おしぼりクーラーや保冷型の米びつ、店舗用のショーケースや冷凍ストッカーは駄目です。課金式の冷蔵庫や製氷機もNGですから、業務用はやはり全て回収してもらえないと考えるのが得策でしょう。

洗濯機・衣類乾燥機

洗濯機・衣類乾燥機は全自動も2槽式も問いませんし、乾燥機に至っては電気式もガス式も問題ないです。排水機能を備えるものであれば、コンパクトな小型タイプも回収が受けられます。衣類乾燥機能つきの布団乾燥機、同様の機能を持つハンガー掛けや排水機能のない電動バケツは、業務用の洗濯機・衣類乾燥機と同じような扱いです。

脱水機や衣類乾燥機の置き台、コインランドリーのコインボックス内蔵型洗濯機・衣類乾燥機も対象外なので、家電リサイクル法では回収されないと留意が必要です。

回収対象と対象外には細かな条件はありますが、おおよそでも良いので覚えておくと便利です。詳細については、回収業務を行っている業者や自治体に問い合わせることで、詳しい説明を受けることができます。

家電リサイクル対象品目の一覧情報は、一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターが情報提供をしているので、こちらに目を通してみるのもおすすめです。回収が受けられれば決まった料金で不要品を処分できますし、しっかりと回収や処分をしてもらえるので安心です。費用を負担することで社会的な責任を果たせるともいえますから、無料ではありませんが、お金でけじめがつけられるので楽といえば楽です。リサイクルは環境の保護や社会の持続可能性を考えると必然ですし、日本は資源が限られている国なので、改めてとても大切な取り組みだと分かります。

大阪府のリサイクル方法


大阪府の家電リサイクル方法は、対象品目が家電リサイクル法と同じで、購入したお店が分かっている場合は販売店に依頼して引き取ってもらう形です。これは販売店に引き取り義務があるのが理由で、購入者が引き取りを依頼するのが原則となります。買い替え以外において、過去に購入した販売店等が不明な場合はまず、処分したい対象の品目やメーカー、寸法などの規格を確認しましょう。

リサイクル料金

次に郵便局でリサイクル料金を支払いますが備えつけの家電リサイクル券に必要事項を記入します。リサイクル料金の振り込みを行えば準備完了で、後は指定引取場所に運搬する流れになります。対象品目と支払い済みの家電リサイクル券を持ち込むことで、無事に回収が受けられる結果に至ります。車が用意できなかったり対象が大き過ぎる時は、大阪市の一般廃棄物収集運搬業許可を有する、許可業者に運搬を依頼しましょう。

運搬料金を許可業者に支払い、対象品目と一緒にリサイクル料金を支払い済みの家電リサイクル券を引き渡します。令和元年10月1日現在、例えば大阪市だとリサイクル料金はエアコンが990円で15型以下のテレビは1,870円、16型以上のテレビは2,970円です。170L以下の冷蔵庫・冷凍庫は3,740円、171L以上であれば4,730円の負担となります。洗濯機・衣類乾燥機は一律2,530円ですから、機能や大きさに関係なく、手頃な金額で引き取ってもらえます。

リサイクル料金は主なメーカーのものなので、メーカーによっては異なることもあり得ます。より正確な金額については、随時情報が更新される一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターで確認をおすすめします。

引取、収集、運搬はしていない

家電リサイクル法の適用と回収運搬業務は、メーカーや販売店と業者が対象なので、大阪府自体は引取、収集、運搬はしていないです。つまり、自治体に直接要請しても引き取ってもらえませんし、その場で代金を支払って処分することも不可能というわけです。

運搬業務を行う許可業者は、市区町村による違いがありますから、自分で運搬できない場合は事前に確認を行いましょう。不明な点については問い合わせ窓口が用意されているので、フリーダイヤルの電話窓口かFAXで尋ねることができます。受け付けは日曜祝日を除く毎日で、9時00分~18時00分の間に対応しています。

過去に購入した販売店等が不明な場合

大阪府における家電のリサイクル方法を確認すると、販売店が分かっている時は購入先に問い合わせて行き取りを依頼します。買い替え以外や販売店が不明な場合は、処分したい品目を確認した上で、家電リサイクル券を入手することになります。

家電リサイクル券は郵便局に備えつけられているので、最寄りの郵便局に足を運び、必要事項の記入と料金の振り込みを行います。別途振込手数料は発生しますが、リサイクル料金は決められていますから、事前にいくらの費用が発生するかが分かるはずです。
車が運転できたり用意できるのであれば、指定引取場所に対象品目と家電リサイクル券を持参します。ただ、荷物の積み降ろしや運転といった手間が発生しますから、運搬料金に納得できるなら許可業者に依頼した方が楽です。許可業者は市区町村による違いがあるので、居住する区の収集運搬許可業者を探し、直接問い合わせて依頼する形となります。希望の回収日時を伝え、対象品目と家電リサイクル券を手元に用意したら、運搬料金も準備して到着を待ちます。

回収作業は運搬を含めて全て任せられるので、作業時間の無駄がなく労力も必要ないので便利です。運搬するか業者に任せるかは自由ですから、自分で運搬できるか、あるいは都合や予算と相談して決めましょう。

大阪府の家電リサイクルは、基本的に他の自治体と共通ですし、特別な条件は特にないといえます。念の為、家庭から出る廃棄物は居住している市区町村に問い合わせ、一般廃棄物担当部局に確認するのが賢明です。

事業所から発生する廃棄物については、産業廃棄物に該当するので扱いが違ってきます。こちらは、対象品目を適正に処理できる産業廃棄物収集運搬許可業者に依頼が不可欠です。一般家庭と同じく、一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターが問い合わせに対応しているので、不明な点は問い合わせましょう。

家庭で使用している業務用家電については、購入した販売店に相談するか、買い替えの際に引取を任せることになります。どちらも不可能な場合は、住まいのある市町村に問い合わせて指示を仰ぎます。会社や学校などで使用しているものについても同様に、家電リサイクル券を購入して運搬するか、業者に回収や運搬をしてもらいます。

許可を得ていない業者に依頼したり、無断で投棄をするのはNGですから、くれぐれも家電リサイクル法に反しないように気をつけましょう。従来のように自治体が引取、収集、運搬はしていないのは残念ですが、リサイクルの仕組みを考えた上での取り決めなのでルールを守ることが大切です。

手軽な処分の方法と注意

不用品回収業者

家電のリサイクルでは、不要品回収業者の依頼が手軽な処分方法として挙げられます。不要品回収業者は名前の通り、不要品の回収を行っている業者のことで、一般的には回収料金を支払って引き取ってもらいます。許可を得ている不要品回収業者なら良いですが、無許可で業務を行っていたり回収をしている業者は要注意となります。重要なのは、回収された不要品がどのように処分されるかで、適切な処理が行われるなら問題ないです。

悪質な業者に注意

利益重視でリサイクルを軽視するような悪質な業者に注意が必要です。無料で回収を行っているとしても、横流しが疑われるようであれば問題です。そもそも、家電リサイクル法は適正な資源の回収と再利用を目的としているので、環境に負担を与える横流しは許容できないわけです。
料金が請求される上に不法投棄が行われるのは最悪ですから、やはり悪質な業者に注意することが大事です。一般家庭の不要品回収でも、業者は一般廃棄物処理業という許可を得ることが欠かせないです。この許可を持たない業者は悪質な恐れがありますから、不要品回収業者に依頼を検討する場合は、許可を持っているか前もって確認しましょう。

買取業者

使わないので処分したい、もしくは買い替えの為に引き取ってもらいたい時は、買取業者に依頼するのが1つの方法となります。買取業者は再商品化を前提に不要品の価値を評価したり、買取の可否を蹴ってします。その為、無許可の不要品回収業者よりは信用できますし、買取成約によって利益が出るのが魅力的です。
回収費用が抑えられるばかりか、プラスの黒字になるケースもあるので、まだ使えるものなら買取業者の依頼が検討できます。勿論、引き取り後に問題のある取り扱いが行われるのは困りますから、信頼できる業者か否か要チェックです。

素材別に分けられるくらいに分解する、分別してからゴミとして処分する手もありますが、手間が掛かりますし、環境負荷を考えると微妙なところです。リサイクル料金はそれほど高くないですから、お金で解決できるならその方が断然楽に済むでしょう。
知り合いに引き取ってもらうようなやり方も、厳密にはリスクがあるといえますし、余程信頼できる人でなければ避けるのが賢明です。手間が発生するのが家電のリサイクルなので、簡単な方法というのはないと考え、手軽な処分方法にはそれなりのリスクや注意点があると理解することが肝心です。悪質な業者に注意なのはいうまでもありませんが、業者以外に任せる方法でも注意が求められます。

まとめ


大阪で大型家電などを処分する場合は、販売店に相談して引き取ってもらうか、家電リサイクル券を購入して持ち込むことになります。持ち込みは家電リサイクル券を持参して、指定引取場所に車などで運ぶ形です。許可を得ている業者に運搬を任せることもできますし、どの業者が信頼できるかは、大阪府や市区町村が提供する情報で確認可能です。実際に家電リサイクルに挑戦する時は、地域による処分の方法をチェックするのが先決です。対象品目の確認も勿論必要ですし、費用的にいくら掛かるか把握しておくのも大切だといえるでしょう。

家電リサイクル法の罰則

ルールを守らないと社会に迷惑が掛かるので、家電リサイクル法の罰則が規定されています。例えば、小売業者が公表する収集・運搬料金が適正原価を著しく超えていると、50万円以下の罰金が科せられることがあります。正当な理由なく廃家電の引き取りや引き渡しをしなかったり、廃家電の引き取りと再商品化をしない製造業者も同様です。
いずれも、法務大臣からの命令や勧告に従わなかった場合という条件があるので、直ぐに罰金刑となるわけではないです。指定法人で主務大臣の許可なく再商品化等業務を全部廃止すると、同法の第59条の規定で30万円以下の罰金です。
必要事項の記載や保存の義務があるにも関わらず、虚偽の記載や保存をしないなどがあれば、やはり30万円以下の罰金が発生します。

主務大臣の命令で指定法人の事務所立ち入りが決まり、その検査を拒んだり妨げても罰金刑に処されます。同様に20万円や10万円以下の罰金刑もありますが、このように家電リサイクル法の罰則はどれも罰金のみとなっています。

家電リサイクル法の範囲を超えるような悪質性が確認された場合は、他の法律が適用されることもあるでしょう。製造業者が家電の製造を表示しなかったり虚偽の表示をした時は、10万円以下の過料です。つまり厳密には10万円以下は罰金ではありませんが、それでも家電リサイクル法の罰則の規定があるのは確かです。

地域による違いをチェック

地域による処分の方法をチェックは、うっかり家電リサイクル法のルールに違反しない為にも、予め済ませておく必要があることです。自治体か一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターに問い合わせれば、正しい処分方法を教えてもらえますから、自信を持って正規の手続きが行えるでしょう。まずは特定4品目を頭に入れ、誰が回収の義務を負うか基本的な知識を得ることが、適切な家電リサイクルの実現へと繋がります。

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